スマホ代が払えない 停止までの期間や滞納するリスク、対処法

スマートフォンをはじめ、携帯電話は現代の生活になくてはならないものとなりました。SNSやキャッシュレス決済の普及もあり、携帯電話は今やライフラインのひとつといっても過言ではありません。このような状況で、料金が払えないことで携帯電話が使えなくなってしまえば、生活に大きな支障をきたすでしょう。
携帯代は毎月必ず発生するものですから、時には支払いが困難になることがあるかもしれません。料金が支払えないまま放置すると、携帯電話が使えなくなるだけでなく、さまざまなリスクが生じます。
携帯やスマホの料金を滞納した経験がある方は、意外に多くいらっしゃるようです。うっかり支払い忘れたり、口座の残高が不足して引き落とし未了になることもあるでしょう。

一度携帯料金を滞納してしまっても、すぐに支払えば問題はありません。
しかし、滞納を続けてしまうと利用停止や強制解約となってしまい、携帯電話やスマホを使うことができなくなる等の影響が生じてしまいます。
そうなってしまえば、現在の社会では、非常に不便に感じることでしょう。

そこで、今回は、

携帯料金を滞納するとどうなるのか
携帯料金の滞納により利用停止や強制解約となるタイミングとは
利用停止となった携帯の利用を復活させる方法とは

などについて解説していきます。ご参考になれば幸いです

スマホ代を滞納した場合、すぐにスマホが使えなくなったり、解約になったりするわけではなく、いくつかの段階が踏まれます。

まずは、スマホ代を滞納してしまった後の流れを、6つの段階に分けて見ていきましょう。

なお、ここでは一般的な例を紹介しますので、最新の情報は各キャリアの公式サイトでご確認ください。

携帯料金を滞納するとどんな影響があるか
２、滞納した携帯料金の支払方法
３、どのくらい携帯料金の滞納を続けると利用停止になる？
４、滞納しないために携帯料金を下げる方法
スマホの利用停止が解除されるタイミングは？
スマホ代を滞納した場合のリスク
スマホ代の滞納リスクは大きい！放置せずに対処しよう

携帯料金を滞納するとどんな影響があるか

（１）利用停止

携帯料金を滞納しても、しばらくの間は通常どおりに携帯やスマホを使うことができます。
しかし、滞納が一定期間続いてしまうと、利用停止になってしまいます。
利用停止になるまでの日数は、携帯キャリアによって異なります。具体的には、後ほど「３」でご説明します。
ただ、携帯やスマホは、意外に短い日数で利用停止になってしまうので、注意が必要です。

（２）延滞利息の発生

携帯料金を滞納すると、完済するまでの間、延滞利息が発生します。
携帯の大手３社（NTTドコモ・au・ソフトバンク）の場合、延滞利息は年利で約１４.５％です。

また、端末の代金を分割で支払っている場合は、残高に対して年利約６％の延滞利息も別途かかります。
滞納が続けば続くほど延滞利息がかさんでいくため、支払いが難しくなっていきます。

（３）強制解約

利用停止となった後も滞納を続けていると、やがて携帯やスマホの契約が強制解約されてしまいます。
大手３社の場合、２～３ヶ月滞納が続くと強制解約となります。

ただ、利用停止や強制解約された後でも端末が手元にあれば、Wi-FiによってネットやSNS、アプリは利用できます。
電話やキャリアメール、SMSは利用できなくなります。

以上の機能が使えるのであれば強制解約されてもかまわないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、滞納を続けることには以下の（４）、（５）のリスクがあります。
したがって、滞納を放置してはいけません。

携帯やスマホの強制解約に至ると、信用情報に事故情報（ブラックリスト）として登録されてしまいます。
ブラックリストに登録されると、クレジットカードやローンの利用や借金が難しくなります。
車や家をローンで購入することも難しくなります。
そればかりか、携帯やスマホの端末を分割払いで購入することもできません。
強制解約によるブラックリストへの登録は、約５年間は消えないといわれています。
したがって、強制解約になる前に滞納を解消することが大切です。

（４）信用情報機関のブラックリストに登録される

強制解約まで至ってしまうと、信用情報に傷がつくことになります。ただし、携帯電話会社との契約内容によって、傷がつく信用情報の種類は変わります。

１つは、毎月の携帯代で支払っているのが、通話料やデータ通信料といった通信料金のみの場合です。たとえば、スマートフォンや携帯電話の機種代金を一括支払いされた方や、機種代金を分割払いでもすでに完済している方はここに含まれます。その場合、強制解約後に携帯電話会社間で料金の不払者情報が交換され、今後の携帯電話審査に活用されます。

一方で、スマートフォンや携帯電話の機種代金を分割払いにして、毎月の利用料金と一緒に支払っている方も多いものです。もしその支払いが完済していない場合、強制解約後に発生するリスクは、携帯電話会社間で共有しているリストに加え、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を管理する信用情報機関（CIC）のリストにも登録されることになります。以下でそれぞれの内容を見てみましょう
強制解約によるブラックリストへの登録は、約５年間は消えないといわれています。
したがって、強制解約になる前に滞納を解消することが大切です。

（５）解約後も支払せずにいると債権回収会社に債権譲渡され、厳しい取立が始まる

滞納を放置しても、支払い義務を免れることはできません。
強制解約後、携帯電話会社は未払い料金の債権を債権回収会社に債権譲渡します。
その後は、債権回収会社からの厳しい取り立てが始まります。
その後も滞納料金を支払わなければ、最終的には裁判を起こされ、財産を差し押さえられることもあります。

なお、携帯料金の債務には５年の消滅時効があります。
ただし、債権回収会社からの裁判によって時効は中断してしまうため、時効が成立することはめったにありません。
訴訟の提起後に、判決が確定すれば、その後の時効期間は１０年に延長されます。
ですから、時効消滅を期待しても無駄です。
たとえ強制解約されても、逃げることなく、滞納の解消を考えなければなりません。

（6）裁判を起こされて、必ず負ける

それでも携帯代を滞納し続けると、最悪の場合は民事訴訟に発展します。「たかが携帯代で」と思うかもしれませんが、実際に裁判へと至った件数は少なくありません。

もちろん、滞納者が裁判で勝ち、支払いの義務を解消できる見込みはゼロです。とはいえ、携帯電話会社としても滞納者が一括で支払いできるとは考えていません。そのため、支払いの義務は残ったまま、携帯電話会社との「裁判上の和解」の成立や、無理のない分割払いの設定など、現実的な落としどころを目指していくことになります。

ただし、裁判所から「支払督促」が届いた場合は、必ず２週間以内に異議申し立てを行いましょう。放置していると「仮執行宣言」が発付されてしまいます。これは裁判の判決を待たなくても、判決によって生じる義務を強制執行できる効力を与えるもので、携帯電話会社による財産の差し押さえが可能になります。

異議申し立てというと、携帯電話会社と正面衝突するような印象を受けるかもしれません。しかし、これは「話し合いをしたい」という意思表示のようなもので、異議申し立てをすると支払督促から「通常訴訟」へと移行します。そもそも支払督促は債務者の聞き取り調査などを行わず、債権者の意見だけを聞いて発付される督促なので、債務者としては異議申し立てをするのがセオリーでもあります。

２、滞納した携帯料金の支払方法

以上のように、携帯料金の滞納には大きなリスクがあります。
ただ、早めに滞納を解消すれば、延滞利息は免除されます。
NTTドコモとソフトバンクについては支払い期限日から１５日、auについては支払い期限日から１０日を過ぎると延滞利息を請求されるようになります。

したがって、携帯料金を滞納してしまったら、１日も早く滞納を解消することが重要です。
そこで、ここでは滞納した携帯料金を支払う方法についてみていきましょう。

（１）ショップ窓口で支払う

最も早くて確実なのは、契約しているキャリアのショップ窓口で支払うことです。
滞納後、しばらくすると携帯電話会社から払込用紙が送られてきますが、ショップの窓口に行けばその前にも支払うことができます。
窓口では、携帯電話番号と氏名を伝えるだけですぐに支払いを受け付けてもらえます。

ただし、キャリアによっては本人確認書類を求められる可能性もあるので、念のために運転免許証やパスポートなどを準備していきましょう。
支払い方法は、現金払いのほか、クレジットカードも利用可能です。

（２）コンビニで支払う（払込用紙）

最も手軽で簡単な方法は、自宅に送られてくる払込用紙を使ってコンビニのレジで支払うことです。
大手３社の払込用紙は、主要なコンビニならどこでも利用できるので便利です。
どこのキャリアでも、利用停止になる前に払い込み用紙付きの催告書が届くので、いきなり利用停止になることはありません。

しかし、催告書を見落としたり紛失したりして払込期限を過ぎると利用停止になってしまうので、ご注意ください。

（３）口座振替やクレジットカード払いの場合は、次回振替日か指定された振替日に再度引き落とし

NTTドコモについては、携帯料金を口座振替で払っている場合は、後日、延滞利息を含めて再度引き落としが行われます。

なお、auとソフトバンクについては、再引き落としはありません。再引き落とし日は、支払い期限日の翌月の１５日です。
事前にSMS（ショートメール）で知らされるので、確認しておきましょう。

また、再引き落としは１度きりです。再引き落とし日にも再度残高不足になった場合は、他の方法で支払う必要があります。

（４）その他

携帯料金はPay-easy（ペイジー）でも支払うことができます。
延滞利息の支払いにもペイジーの利用が可能です。
コンビニや金融機関のペイジー対応ATM、またはネットバンキングで「収納機関番号」、「お客様番号」、「確認番号」の３つの番号を入力することによって支払いができます。
３つの番号は、払込用紙に書かれています。
払い込み用紙をなくした場合は、ご利用中の携帯・スマホで確認することができます。

ペイジーに慣れていない方は手間取ってしまうかもしれませんが、手数料がかからないのでお得な支払い方法です。

３、どのくらい携帯料金の滞納を続けると利用停止になる？

滞納料金をすぐに支払えない場合、どのくらい滞納を続けると利用停止になるのかが気になるところでしょう。
滞納発生から利用停止までの期間は、キャリアによって異なります。

そこで、大手３社について、それぞれ利用停止までの流れをご説明します。

（１）NTTドコモは約１ヶ月後

NTTドコモの場合、まず支払い期限日の翌日にメールで再引き落とし日が通知され、翌月１５日に再度の引き落としが行われます。
再引き落とし日にも残高不足で引き落とされなかった場合は、メールで回線停止の予告が通知されるとともに、払い込み用紙が自宅に届けられます。
払い込み用紙に記載された払込期日までに滞納料金を支払わなければ、利用停止となります。
滞納発生から利用停止まで、約１ヶ月です。

（２）auは１５日後

auの場合は、支払い期限日の１０日後くらいに払い込み用紙付きの催促状が自宅に届きます。
この催促状に最終支払い期限日と、その日までに支払えなければ利用停止となる旨が記載されています。
したがって、催促状に記載された日までに支払わなければ利用停止となります。
滞納発生から利用停止までの日数は、１５日です。

（３）ソフトバンクは約２週間後

ソフトバンクの場合は、支払い期限日の約１週間後に「お支払のお願い」という請求書が自宅に届きます。
この請求書に最終支払い期限日と、その日までに支払えなければ利用停止となる旨が記載されています。
したがって、請求書に記載された日までに支払わなければ利用停止となります。
滞納発生から利用停止までの日数は、約２週間です。

４、滞納しないために携帯料金を下げる方法

携帯料金を滞納すると、意外に早く利用停止になってしまうことがおわかりいただけたでしょう。
利用停止になっても、滞納発生から２～３ヶ月以内に滞納料金を支払えば、強制解約は免れることができます。

しかし、そもそも携帯料金が高額だと滞納料金を支払うのも厳しくなるでしょう。
そもそも、滞納しないためには携帯料金を低めに抑えておくことも大切です。
ここでは、携帯料金を下げる方法をご紹介します。

（１）プランを見直して通話料、通信料を下げる

まずは、プランを見直してみましょう。
通話をあまり利用しないのに通話料が高めに設定されていれば、下げるべきです。
スマホなら、通信料を下げることで料金を下げることができます。
滞納しがちなら、多少は通信の利用を控えてでも通信料を下げるべきでしょう。

また、携帯各社では随時、プランが更新されています。
こまめにプランを見直して、改善できるところは改善していきましょう。

（２）格安SIMを使う

大手キャリアの携帯・スマホを使っている方は、格安SIMを検討してみるのがおすすめです。
最近は格安SIMでも使いやすいものが出ていますし、携帯料金を月３,０００円程度に抑えることも可能です。

（３）高い端末を買わない

最近のスマホ端末は非常に高額化していて、１０万円前後するものもあります。
このような高い端末を分割払いで購入し、数年ごとに買い換えていたのでは負担が重いのも当然です。
安価な機種でも支障なく使える機種はたくさんありますし、人気の機種でも中古品を購入すれば安く抑えることができます。
ショップに勧められるまま、高い端末を買うことはおすすめできません。

（４）オプションを見直す

携帯のオプションや有料サービスを一度利用すると、使わなくなってもそのまま継続してしまいがちです。
使っていないオプションなどの料金を支払い続けるのは無駄なので、オプションを見直すことは必須です。
一度、全てのオプションを解除して、本当に必要なオプションだけを再度つけるのがおすすめです

（５）無料の通話サービスを使う

最近では、無料の通話アプリもたくさん出ています。
有名なところではLINE、Skype、楽天でんわなどがあります。
通話をよく利用する方は、無料の通話サービスを利用しましょう。

スマホの利用停止が解除されるタイミングは？

スマホ代を滞納してしまった場合、当初の支払期日から約15～30日後に利用停止となりますが、その後きちんと支払いを済ませば再び利用できるようになります。

銀行などの金融機関で支払う場合は最短で2時間、場合によっては4~7営業日かかることもあるようですが、コンビニエンスストアや各キャリアの店舗で支払えば、最短で30分後には利用停止が解除されます。

ただし、こちらも各キャリアで対応が異なるため、詳細については各キャリアの公式サイトをご確認ください。

スマホ代を滞納した場合のリスク

どうしてもお金がない場合には、家族や知人・友人から一時的にお金を借りるという方法もあります。

しかし、スマホ代が払えないという状況を改善しない限りは、お金を借りて一時的にしのぐことができても、根本的な解決とは言えません。

ここでは、スマホ代が支払えないときに行うべき3つの対処法を紹介します。

キャリアに相談する

まずは、分割払いや支払期日の延長について、キャリアに相談してみましょう。

料金を支払えない原因が、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う収入減や病気等のやむを得ない事情の場合、支払いを猶予してもらえる可能性があります。

未払い料金の分割払いは認められないケースが多いですが、キャリアによって対応が異なるため、まずは相談してみることが大切です。

また、事前に携帯代やスマホ代を支払えないことが分かっている場合は、携帯電話・スマホの休止手続を行うことで、強制解約を回避することができます。

お金を作る

毎月の携帯代やスマホ代が支払えない状況に陥ってしまう方は、お金を作る方法についても考えてみてください。

日払いの仕事をしたり、フリマアプリで不用品を売ったり等、すぐにお金を作れる方法は意外とあるものです。

また、転職や副業を検討するなど、月々の収入を増やすことも考えていきましょう。

格安SIM等へ乗り換える

今契約しているスマホ代の料金プランを見直したり、格安SIM等に乗り換えるのもひとつの方法です。

大手キャリアの月額利用料金は平均で約5,000～7,000円ですが、格安SIMの場合、平均が約2,000～4,000円になります。

大手キャリアから格安SIMに乗り換えて、月々の支払いが半額以下になったというケースもあります。

スマホ代の滞納は、利用停止や強制解約となるだけではなく、金融事故として記録が残ってしまう等の大きなリスクを伴います。

毎月支払う固定費なので、お金がなくて支払えないということがないように、事前に準備しておくことが大切です。

副業やアルバイト等で収入を増やしたり、格安SIMへ乗り換えて負担を減らしたりと、状況を根本的に改善できるよう対処していきましょう。

アイフル

スマホ代の滞納リスクは大きい！放置せずに対処しよう