カードローンの限度額は増枠できる可能性がある
カードローンには、契約者ごとに利用できる金額の上限である「利用限度額」が設定されます。
利用限度額の範囲内であれば、返済の途中であっても何度でも借入れが可能です。
限度額は、契約時に利用者ごとに設定されますが、 利用中に限度額を変更したい場合は、申請する事で増枠できる可能性があります。
急な出費で大きなお金が必要になったときや、予期せぬ事態で突然お金が必要になったときに、カードローンは便利なサービスです。しかし、予定外の出費が続いてしまうと、カードローンのご利用可能枠(借入限度額)の増枠を検討することもありますよね。また、カードローンのご利用可能枠やその仕組みを、しっかり理解しているという方は少ないと思います。そこで今回は、カードローンのご利用可能枠やその仕組み、増枠する際の注意点などについて詳しく紹介します。クレジットカードの場合にも「ご利用可能枠」はありますが、今回はカードローンを例にして紹介します。
ご利用可能枠(借入限度額)とは?
そもそもカードローンとは、金融機関や貸金業者が発行するカードで利用するローンのことです。金融機関やコンビニのATMなどで現金を引き出したり、インターネットを通じてお借入れしたりできます。貸金業者が発行するカードローンについて説明しています。
ご利用可能枠は、わかりやすくいえば「最大で借りることができる上限の金額」を示しており、審査の結果決定されるため個人によって設定される金額は異なります。なお、カードローンのサービス概要に記載されている「ご利用可能枠は、最大◯◯万円」という金額は、そのカードローンのサービスとして貸付が可能な上限金額となり、すべてのご利用者が最大の金額が設定されるということではありません。また、カードローンのご利用可能枠に応じて、適用される金利(貸付の利率)も異なり、一般的にはご利用可能枠が高ければ高いほど、金利は低く設定される傾向にあります。
ご利用可能枠(借入限度額)はどうやって決まる?
前出の項目で説明したとおり、ご利用可能枠は個人によって異なります。
ご利用可能枠が決まる基準や条件の中で、以上の3要素が特に重要です。それぞれの要素について、詳しく解説します。
- 総量規制
- 他社のカードローン等のお借入状況を含む信用情報
- 安定した仕事に就いているか
総量規制
カードローンでお金を借りようとした際に、「総量規制」という言葉を耳にしたことがあるという人も多いでしょう。この総量規制とは、貸金業法内に示されており利用者保護のために設けられた制度のことで、貸金業者から借りられるお金の総額の上限を規制するものです。
総量規制の内容は、簡単に説明すると「貸金業者が行う貸付は、本人の年収の3分の1を超えてはならない」というものです。例えば年収が450万円の人であれば、最大で150万円まではお借入れができます。すでにお借入れをしていて、残高が100万円だったとすれば、あと50万円までお借入れが可能です。端的にいえば、年収が高い方ほど総量規制の上限も増えるため、カードローンのご利用可能枠も高めに設定されやすくなります。
増額金額についての決まり
増額後も、すべてのローンの借入総額が年収未満にならないとダメ
すべてのローンというと、消費者金融や銀行などのローン・キャッシング、クレジットカードのキャッシングはすべて含みますか?
ただ、住宅ローンやマイカーローンなど、目的がはっきりしているものは除外することがありますね。
借入件数や借入額よりも、返済額をチェックします。
増額後も、返済負担比率(年間返済額÷年収×100)は50%未満が望ましいです
消費者金融や銀行などのローン・キャッシング、クレジットカードのキャッシングはすべて含みます。
住宅ローン、自動車ローン、フリーローンなんかも含めますね。
他社のカードローン等のお借入状況を含む信用情報
他社のカードローンを利用したお借入状況や、過去に返済トラブル(延滞や遅延など)がないかといった信用情報も、ご利用可能枠を決める重要な要素です。他社のカードローンを利用している場合は、その情報は指定信用情報機関に登録されています。貸金業者は審査の段階で必ず指定信用情報機関のデータベースを参照し、他社でのお借入状況や返済状況を把握します。これは、カードローン利用者の借り過ぎを防ぎ、保護をするためです。
総量規制の項目で説明したとおり、他社でのお借入れがある場合は、その残高によって新しく申込んだカードローンのご利用可能枠が決定します。ご利用可能枠は、他社のお借入れも合計したうえで、総量規制の範囲内の金額となります。
安定した仕事に就いているか
貸金業者にとって、「お金をしっかり返済する方」に貸付を行わないと、万が一の際に損益が出てしまいます。そのため、安定した仕事に就いているかどうかということもご利用可能枠を決める重要な要素の1つといえるでしょう。安定した仕事に就いていることによって返済能力があると判断されれば、ご利用可能枠の審査にも良い影響をもたらしやすくなります。
増額審査に通るために必要な条件
契約から3ヶ月以上経っている
契約してから3ヶ月以上経っている方でないと増額対象になりません
少なくとも3ヶ月以上、ちゃんと利用している方が増額対象になります
65歳未満の方が増額対象
うちの場合、70歳未満なら増額対象になりますが、利用限度額が高額になってくると別です。
利用限度額200万円以上を希望する場合は、60歳未満に限定されますね
勤続期間半年以上
今の勤務先で半年以上勤めている方がいいですね。
勤続期間でいうと、利用限度額50万円超を希望するなら7ヶ月以上勤続している方がいいです。
他社借入は3件以内
他社の消費者金融やクレジットカードでのカードローン・キャッシングが3件以内でないと厳しいです
他社借入れでいうと、他の消費者金融からの借入れが4件以内でないと厳しいですね!
延滞していない
契約から増額審査を受けるまでの間に、返済を延滞していたらアウトです。
延滞がないことが前提です。
では、利用者が他社のローン、キャッシング、クレジットカード等を利用していた場合
直近1年以内に延滞していないことが条件です。
増額に有利な人の条件
- 正社員
- 契約時より年収がアップしている
- 勤続1年以上
- 他社借入なし
- 延滞なし
- 繰上げ返済をしている
うちでは、下記のような方が有利です。
- 正社員
- 勤続期間が長い(長いほど有利)
- 居住期間が長い(長いほど有利)
- 既婚者
- 過去にローンやキャッシングの完済歴がある
- 他の消費者金融からの借入れなし
- 延滞なし
審査はその日のうちに終わる
増額審査にはどのくらいの時間がかかるのでしょうか?
→1~2時間ですね
→最短1~2分です。
金額によっては収入証明書が必要
以下のどちらかの場合は収入証明書の提出が必要です。
- 増額後の利用限度額が50万円超
- 増額後の利用限度額と、他社借入額(消費者金融やクレジットカードでのキャッシング・カードローン)の合計が100万円超
これは消費者金融なら共通の条件です。
ほかにも、大幅に増額できそうな場合や、契約時にくらべて年収が大幅に増えている場合は、収入証明書の提出をお願いしています。
勤務先が変わったら在籍確認が必要
増額審査のときに在籍確認を行いますか?
→契約時と勤務先が変わっている場合は在籍確認を行いますね。
→また、うちの場合、利用限度額50万円以上に増額する場合は在籍確認を行うことがありますね
増額で金利が下がることもある
増額と金利の関係について教えてください。
利息制限法で、「借入額100万円以上は金利15%以下」と定められていますよね。
増額で利用限度額が100万円以上になった場合、金利は15%以下に下がりますか?
→はい。下がりますね。
では、利息制限法関係なしに金利を引き下げることはありますか?
→はい。
お客さまから申し出があれば0.1%から引き下げることがあります。
→金利引き下げ交渉には応じますので、ぜひ相談してください。
増枠の案内がカードローン会社からくる場合も
カードローンの増枠は、利用者から申請するだけでなく、ローン会社から提案される場合もあります。
提案される利用者は、返済実績の面でローン会社からの評価が高いため、比較的増枠額しやすい状態といえます。
ただし、ローン会社から連絡が来たからといって必ず増枠できるとは限りません。
契約時と比較して収入が大きく下がっていたり、雇用形態の変化があれば、それを理由に審査に通らない場合もありますので、注意してください。
限度額は増えるとは限らない
利用限度額が希望通り増えるかどうかは、審査の結果によって異なります。収入状況・他社借入状況・これまでの利用実績によっては、ご希望にそえない場合もあります。
また、上記を総合的に判断した結果、現状の希望額でも収入や返済能力に見合っていないと判断された場合は、 限度額の見直し(減額)を行う場合があります。
カードローンご利用可能枠(借入限度額)に達したときの2つの選択肢
カードローンを利用し始め、出費がかさむとご利用可能枠に達してしまうこともあります。しかし、タイミングによってはお金が足りず、もう少し借りられたら助かるのにというケースがあります。
そこで考えられる手段が「増枠を申込む」「他社のカードローンを利用する」です。
増枠を申込む
今使っているカードローンのご利用可能枠の増枠を申込むことが可能です。増枠の申請を行うと審査が行われ、返済能力や収入を考慮したうえで増枠可能か判断させます。
他社のカードローンを利用する
別のカードローンを利用することを考えたことがある方もいるかもしれません。ただ他社のカードローンを新たに契約した場合、返済先が複数になり管理が大変になります。また、借入先が増えたとしても総量規制で各個人が借入できる最大の金額は収入で決められていることからあまり複数のカードローンを利用するメリットはないといえるでしょう。2~3社に留めておいてください。
【解説】増枠のメリットとは
増枠をした場合、返済能力や収入を考慮したうえで借りられる金額が増えますが、他にもメリットがいくつかあります。続いては、増枠をした場合の3つのメリットを詳しく解説していきます。
- 金利(貸付の利率)が下がることがある
- 返済管理がしやすい
- 新規申込よりも手続きが簡単
金利(貸付の利率)が下がることがある
カードローンでお借入れをすると、借入金額に対して金利(貸付の利率)がかかります。カードローンの金利は、利息制限法に基づいて上限が決められており、ご利用可能枠が高ければ高いほど金利が低く設定されているのです。
例えば10万円までのお借入れであれば年20%、100万円以上であれば年15%が上限となっています。そのため、増枠によってご利用可能枠が引き上げられ、一定額を超えると金利が抑えられる可能性があります。
返済管理がしやすい
既存のカードを増枠した場合は、返済先は同一のため管理しやすい点がメリットです。
逆に複数社からお借入れをしてしまうと、毎月それぞれのカードローン会社に返済をしなければならず、管理が煩雑になります。数が多ければ、返済忘れの原因にもなりやすく、信用状況にも影響しかねません。
計画的に返済をしていくうえでも、増枠をしたほうが返済プランを立てやすくなります。
新規申込よりも手続きが簡単
増枠の申込みは、すでにカードローン会社と取引があるうえで行うため、簡単なお手続きで済みます。インターネットからお申込みができるケースもあります。一方、他のカードローンにお申込みする場合は、再度個人情報などの情報をすべて申告する必要があります
増額審査に通ったら、いくらくらい増額されるのですか?
一概にいえませんが、10万~30万円くらいです。
ご利用可能枠(借入限度額)を増枠する方法
カードローンの増枠の手続きは、借入れをしている貸金業者にインターネットや電話などで主に行います。
ご利用可能枠(借入限度額)の増枠における審査の内容
ご利用可能枠の増枠においても、基本的に以下のような、契約時と同様の観点での審査になります。
- 返済実績と利用実績
- 信用情報
- 増枠申請時の勤務先などの属性情報
- 所得証明書の提出
返済状況や収入によっては、増枠ができないケースもあるため注意が必要です。また、増枠申請の段階で留意しておきたい点も押さえておきましょう。ポイントごとに詳しく解説していきます。
返済実績と利用実績
現在利用しているカードローンの返済実績が重要視されます。毎月規定の返済金額をきちんと返済していれば、審査で好印象を与えやすくなります。毎月の返済の遅延をしていないことが重要です。
信用情報
現在利用しているカードローン会社での返済・利用実績だけではなく第三者機関に記録されている信用情報をもとに審査が行われます。契約時から増枠の申請までの間の他社のカードローンやクレジットカードも含めた利用状況や債務がどのくらいなのか、といった点が確認事項です。
増枠申請時の勤務先などの属性情報
前出の項目でも少し触れたとおり、ご利用可能枠の審査において安定した仕事に就いているかは重要な要素の1つになります。お申込みの際は正しいお勤め先を申告することが必要です。
所得証明書の提出
増枠申請にあたって、以下の2点いずれかに当てはまる場合は、所得証明書類の提出が求められます。
- 既存の借入残高を含めて、50万円を超えるお借入れを行う場合
- 他社からの借入残高を含めて、合計100万円を超えるお借入れを行う場合
上記の2点は、貸金業法によって定められている規定になります。借入金額が高額になればなるほど、利用者の返済能力を調査する必要性が高まるためです。上記以外の場合でも所得証明の提出を求められることもあります。可能であれば、増枠申請の前に準備をしておきましょう。主な所得証明書類として、源泉徴収票や給与の支払明細書、確定申告書などが挙げられます。
年収の金額
増枠申請時も総量規制は適用されますので、年収が増えているかどうかということも審査のポイントです。年収が増えていれば、総量規制における年収の3分の1の範囲が大きくなるうえ、返済能力の判断という面でも年収が増えていると信用度のアップにつながりやすくなります
ご利用可能枠(借入限度額)を増枠する際の4つの注意点
カードローンのご利用可能枠の増枠申請において、注意が必要なこともあります。カードローンによっては、増枠申請をしたにもかかわらず、ご利用可能枠が下がってしまうケースもあるためです。続いては、増枠をする際の注意点について4つのポイントを解説します。なお、ご利用可能枠が増枠・減枠されるのは増枠申請時の審査の結果だけではなくカードローン会社では定期的にご利用者の審査を行っておりその結果増減することもあります。
- 無理のない範囲で増枠する
- 虚偽の申告はしない
- 年収の減少はご利用可能枠に響く
- 返済の遅延は信用度に影響する
これから増枠を希望される方は、しっかりと押さえておきましょう。
無理のない範囲で増枠する
借入れをする際は、新規・増枠問わず計画的に行わなければなりません。もちろん、ご利用可能枠の範囲内であればお借入可能ですが、無計画に借りてしまうと結果的に返済ができなくなる可能性もあります。
増枠を希望すると、想定よりも高い金額が設定されることもあり、特に必要なくてもご利用可能枠いっぱいまで借りてしまうケースは多いです。借入金額が増えれば利息も増えることを念頭に置いて、収支のバランスを踏まえて無理なく増枠するように心がけましょう。
虚偽の申告はしない
できるだけ高めの増枠を希望したいと思い、つい虚偽の申告をしてしまう方もいます。増額時にもカードローン会社は審査を行っており所得証明書類、在籍確認、信用情報等から虚偽の申告は発覚します。虚偽の申告は不正行為となりますので絶対に虚偽の申告を行ってはいけません。
年収の減少はご利用可能枠に響く
転職などによって年収が減少すると、同時に総量規制の範囲も狭まることになります。そのため、ご利用可能枠が減枠される可能性があります。ただし上記の通り虚偽の申告は不正となりますので、最新の正しい情報を申告する必要があります。
返済の遅延は信用度に影響する
前出の項目でも説明したとおり、増枠申請の審査において返済実績は重要視されるポイントの1つです。返済を遅延した場合、その履歴は個人信用情報機関に登録され、遅延の回数が多いと著しく信用度が低いという判断につながりやすくなります。そのため、ご利用可能枠を減枠される場合もあります。
カードローンは信頼できる会社を選ぶのもポイント
今回は、カードローンにおけるご利用可能枠の増枠や、増枠申請のポイントなどについてご紹介しました。
突発的に大きな金額が必要になったときなど、増枠申請は便利なサービスといえるでしょう。しかし、お借入れできるお金が増える分、返済金額が増えやすくなる点も留意しておきましょう。増枠の申請をする際には、きちんと返済計画を立てて行うことが大切です。カードローンを利用する場合は、きちんとした返済計画を立てたうえで、信頼できる貸金業者を選ぶことも重要なポイントの1つです。
なお、すでに複数社のカードローンをご契約されている方は、カードローンの借換えやおまとめを検討してみてはいかがでしょうか。この借換えとは、契約中のカードローンを別のカードローンに切り替えることを指しますが、カードローンの借換えを行うことで、カードローンの返済金額を抑えやすくなります。これは貸付の利率が低いカードローンに切り替えることで、発生する利息を抑えやすくなるためです。
一方、カードローンのおまとめは、複数契約しているカードローンを一本にまとめることを指します。カードローンを一本化できれば、返済期日や返済金額の管理が楽になり、計画的な返済を実現しやすくなります。
増枠審査に落ちてしまうケース
たとえ契約時の審査に通った実績があったとしても、増枠審査に落ちてしまうことも考えられます。
審査に落ちてしまう原因としては、以下のようなもの考えられます。
・契約時と比較して年収や待遇が下がっている
・転職して収入が安定しなくなった
・会社が経営不振に陥ってしまった
・滞納を複数回起こしてしまった
・与信が悪化した
また、カードローン会社によっては再度在籍確認を実施することもあるため、適切な対応ができないと審査に落ちてしまうケースもあります。
カードローンの増枠審査に不安を感じている方は、「契約時と比較して年収が下がっていないか」「滞りなく返済できていたか」などを一度確認してみるといいでしょう。
収入と支出のバランスを見直してから増枠を検討する
カードローンの利用限度額を増やしたい場合は、増枠を申請する必要があります。
ただし、 増枠には審査が必要で、必ずしも希望の限度額が設定されるわけではありません。
借入限度額が希望通りに増枠できた場合、返済額もその分大きくなります。 収入と支出のバランスを考えて、返済計画としっかりと立てておくことが重要です。
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